2026年4月1日発送分より、発送代行業者などが取り扱う「大口特約ゆうメール」の運賃値上げが決まりました。
大口特約ゆうメールは、ダイレクトメールや請求書、会報誌などを大量に発送する企業にとって、コストに直結する重要な郵送手段です。今回の改定により、発送費の見直しを検討されている企業様も多いのではないでしょうか。

【補足】大口特約ゆうメールとは
特約ゆうメールは、日本郵便と法人が契約することで利用できる割安なゆうメールサービスです。
特約ゆうメールには大きく2つの形があり、一定通数を発送する企業が日本郵便と直接契約するケースと、印刷会社や発送代行会社などが大口契約を結ぶケースがあります。
このうち、印刷会社や発送代行会社が持つ「大口特約ゆうメール」が、今回値上げの対象となります。
なお、利用には郵送物の種類や数量などに一定の条件・審査がありますが、大口契約を持つ事業者を活用することで、自社で契約しなくてもコストを抑えた大量発送が可能です。

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メールカスタマーセンターでは、「年間3億通以上のスケールメリット」と、 「貴社の課題に即した提案力」により、 値上げの影響を最小限に抑え、さらに成果を最大化するためのご提案が可能です。

1. 年間3億通以上の取扱規模による業界最安水準の発送単価
メールカスタマーセンターは年間3億通以上の発送通数により、日本郵便様と大口特約契約を締結しています。この業界トップクラスのスケールメリットがあるからこそ、値上げ局面においても業界最安水準の発送単価をご提示できる体制を整えています。

2. 課題に即した販促プランの設計
単にコストを抑えるだけでなく、1通あたりの成果を高める設計にも注力しています。
注文率・商談率など、貴社の課題指標に合わせて、クリエイティブと手法をカスタマイズします。

▼具体的な改善事例
・封筒のデザインとサイズ調整で開封率を上げた事例
・封入物のデザイン改善で注文導線を改善することで、注文率を上げた事例
・個別デザインが施されたDMとLPの連動施策により来店率を上げた事例

その他、商談化率を上げる「手書きDM」や、到達率を上げる「リストクリーニング」など
施策効果を最大化するための様々なご提案が可能です。

おわりに

2026年の大口特約ゆうメール値上げに向け、現在の発送コストの見直しや施策改善をご検討中でしたら、ぜひ一度メールカスタマーセンターへご相談ください。

「今の予算で何ができるか」
「他社と比較してどう変わるか」

情報収集の段階でも問題ございません。
貴社の状況を踏まえた最適な販促プランとシミュレーションをご提案いたします。