ダイレクトメールの企画から発送までをワンストップで手掛けるメールカスタマーセンター株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：太田 淳一郎）は、国の「小規模事業者持続化補助金」を活用し、DM施策の導入を支援する「補助金申請サポート付き・DMワンストップサービス」の提供を開始いたしました。

本サービスでは、通常は煩雑でハードルの高い補助金申請手続きから、採択後のDM企画・制作・発送業務までをワンストップで支援します。これにより、コストや実務負担を理由に販路開拓に踏み出せなかった小規模事業者の、DM施策に伴う負担を軽減し、事業成長につながる販路開拓の取り組みを後押しします。

■ 背景
DMを用いた販促施策は、印刷費や郵送費といったコスト面の負担が大きく、小規模事業者にとって導入のハードルが高い施策です。
また、補助金を活用すればコストは抑えられるものの、申請手続きや採択後の実務対応が煩雑で、制度の存在を知っていても活用に踏み切れないケースも少なくありません。
そこで当社は、補助金申請の手続きからDM制作・発送までをワンストップで支援する本サービスの提供を開始しました。

■ 概要
本サービスでは、「小規模事業者持続化補助金」を活用し、DM施策の導入を支援します。
補助金を活用することで、一定の条件を満たした場合には、DM施策にかかる費用の最大3分の2が補助の対象となり得ます。
当社では、補助金活用の可否に関する事前確認から、補助金申請に必要な書類作成、採択後のDM企画・制作・発送業務までを一貫して支援します。
申請支援と施策実行を同一窓口で進められるため、複数の事業者と個別にやり取りする必要がなく、自己負担や実務面の負担を抑えながらDM施策を実施することが可能です。

■ 対象となる小規模事業者
本サービスの補助金の対象となるのは、以下の従業員数基準を満たす事業者様です。
なお、パート・アルバイト等の従業員は、原則として人数に含まれません。
・商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）  – 常時使用する従業員数：5名以下
・製造業・建設業・その他（宿泊業・娯楽業を含む）  – 常時使用する従業員数：20名以下
※医師、医療法人、社団法人等は原則対象外となります。
※資本金5億円以上の親会社の傘下にある場合は対象外となります。

■ 申請スケジュールについて
現在公募中の「小規模事業者持続化補助金（第19回公募）」の活用には、以下の期日までに手続きを開始する必要があります。
期限が迫っているため、お早めのご相談を推奨しております。
*商工会議所等への書類発行依頼期限： 2026年4月16日（木）

■ ご留意事項
本サービスは、国の「小規模事業者持続化補助金」の活用を前提としたものです。

・審査について：本補助金は審査制であり、必ず採択されるものではありません。
・資金について：補助金は後払いとなります。DM発送費等は一時的に全額をお支払いいただく必要がございます。