EC市場の拡大に伴い、荷物を届ける最終区間「ラストワンマイル」の負荷が高まっています。結論として、EC事業者が取るべき対策は「再配達削減の仕組み化」「梱包・出荷工程の効率化」「複数配送手段の確保」の3点です。自社ですべてを抱え込まず、WMSや自動梱包機、3PL・小口配送サービスを組み合わせることで、コストと配送品質の両立が可能になります。保管5円/月/ピース（※2026年7月時点。条件により変動する場合があります）といった地方倉庫を活用する選択肢にも触れながら、本記事では問題の背景と具体策を整理します。

ラストワンマイル問題とは

ラストワンマイルとは、物流拠点から荷物が消費者の手元に届くまでの最終区間を指す言葉です。EC市場の成長により配送件数が増え続ける一方、ドライバーの人手不足や再配達の発生により、この最終区間の負荷とコストが年々高まっています。これが「ラストワンマイル問題」と呼ばれるものです。

特に日本国内では、宅配便の再配達が物流業界全体の負担として長年課題視されてきました。EC事業者にとっても、配送遅延やコスト増加は顧客満足度や利益率に直結するため、他人事ではありません。

EC事業者にとっての課題とリスク

ラストワンマイル問題がEC事業者に与える影響は多岐にわたります。

• 配送コストの上昇：再配達や小口配送の増加により、配送単価が上がりやすくなります
• 顧客満足度の低下：配送遅延や不在時の再配達依頼は、購入体験の悪化につながります
• 繁忙期の対応力不足：セールやキャンペーン時に出荷量が急増すると、梱包・出荷作業がボトルネックになりやすくなります
• 配送網の脆弱性：特定の配送会社や自社物流のみに依存していると、天候・繁忙期・システム障害などで配送が滞るリスクがあります

これらの課題は、事業規模が大きくなるほど顕在化しやすい傾向があります。早期に対策を講じることが、事業の安定成長につながります。

対策(1) 再配達を減らす仕組みづくり

再配達の発生は、ラストワンマイル問題の主要因のひとつです。EC事業者側でできる対策としては、以下のような取り組みが挙げられます。

• 配送状況を確認できる通知・追跡機能の案内を強化する
• 置き配やコンビニ受け取りなど、受け取り方法の選択肢を増やす
• 注文時に配送日時の希望を細かく指定できるようにする

これらは配送会社側の仕組みと連携する必要があるため、自社の配送体制や委託先と相談しながら、無理のない範囲で導入を検討することが重要です。

対策(2) 梱包・出荷工程の効率化

ラストワンマイル以前の「出荷準備」段階を効率化することも、結果的に配送全体のスピードと安定性を高めます。梱包作業に時間がかかると、当日出荷の締め切りに間に合わず、配送日が後ろ倒しになるケースも少なくありません。

自動梱包機を導入すると、商品サイズに応じた梱包資材のカット・組み立てを自動化でき、手作業に比べて出荷スピードと精度の向上が期待できます。また、WMS(倉庫管理システム)を活用すれば、在庫状況や出荷進捗をリアルタイムで把握でき、繁忙期でも出荷遅延を抑えやすくなります。梱包・出荷の効率化は、ラストワンマイル問題の「入口」を整える対策といえます。

対策(3) 配送手段の複数化とアウトソーシング

自社ですべての配送・物流機能を抱えるのではなく、外部の物流パートナーを活用することも有効な対策です。

3PL(サードパーティ・ロジスティクス)を活用すれば、保管・梱包・出荷・配送手配までを一括して委託でき、繁忙期の変動にも柔軟に対応しやすくなります。また、小口配送に強いサービスを組み合わせることで、荷物量やエリアに応じた最適な配送ルートを選びやすくなります。大口出荷が多い事業者であれば、配送会社との大口特約を活用することで、配送コストの最適化を図れる場合もあります。ただし特約条件は事業者ごとの出荷量や契約内容によって異なるため、具体的な単価や条件は個別の見積もりで確認することをおすすめします。

配送手段を複数持つことで、特定の配送会社に依存するリスクを分散でき、繁忙期や突発的なトラブル時にも事業への影響を抑えやすくなります。

まとめ

ラストワンマイル問題は、EC市場の拡大とともに今後も向き合い続けるべき課題です。再配達削減の工夫、梱包・出荷工程の効率化、配送手段の複数化という3つの視点から対策を進めることで、コストと顧客満足度のバランスを取りやすくなります。

自社だけで対応が難しい場合は、物流のプロに相談するのも有効な選択肢です。メールカスタマーセンター(MCC)が提供する物流アウトソーシングでは、自動梱包機やWMSを活用した出荷効率化に加え、3PL・小口配送・大口特約まで幅広く対応しています。配送体制の見直しをご検討の際は、まずは無料見積もりからお気軽にご相談ください。

メールカスタマーセンターが連携する物流拠点では、小型自動倉庫と3種の自動梱包機（箱型・ポスト投函箱型・袋型）を組み合わせた人機ハイブリッド運用を行っており、国土交通省「物流施設におけるDX推進実証事業」に採択されています。この取り組みでは生産性3倍を目標に実証を進めています。自動倉庫によるピッキング支援（GTP方式）で、梱包・出荷工程の入口となるピッキング段階から誤出荷リスクを抑えつつ、地方拠点の活用で保管料は5円/月/ピースから（※2026年7月時点。条件により変動する場合があります）。作業品質を保ったまま、倉庫料と配送料の二段でトータルコストを圧縮できる可能性があり、ラストワンマイルの手前にあたる出荷工程のコストと品質を同時に底上げできます。

よくある質問(FAQ)

質問	回答
ラストワンマイル問題は具体的にどのような場面で発生しますか?	荷物が物流拠点から消費者の手元に届くまでの最終区間で、再配達の発生や配送遅延、繁忙期の出荷停滞といった形で表面化します。EC事業者では特に繁忙期に影響が出やすい傾向があります。
小規模なEC事業者でも対策は必要ですか?	はい。事業規模にかかわらず、再配達や出荷遅延は顧客満足度に影響します。まずは受け取り方法の選択肢を増やす、梱包作業を見直すなど、小さくできる対策から始めることをおすすめします。
3PLを利用すると費用はどのくらいかかりますか?	費用は荷物量・保管期間・配送エリアなどの条件によって異なるため一律の金額はお示しできませんが、保管料を5円/月/ピースから（※2026年7月時点。条件により変動する場合があります）のように料金の一部を公開している事業者もあります。正確な費用感は個別の見積もりで確認することをおすすめします。
自動梱包機はどのくらいの出荷量から導入効果がありますか?	出荷量が多いほど作業時間削減の効果は大きくなりますが、商品サイズや梱包パターンによっても変わります。導入前に自社の出荷データをもとにシミュレーションすることをおすすめします。
大口特約とはどのような仕組みですか?	一定量以上の出荷を行う事業者向けに、配送会社が用意している契約形態です。具体的な条件や単価は事業者ごとに異なるため、詳細は個別相談・見積もりでの確認が必要です。

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