FAXDMとは?メリット・デメリットと始め方をわかりやすく解説

「FAXなんてもう使われていないのでは?」
「メールやWeb広告があるのに、いまさらFAXDM?」

そう思われがちですが、FAXDMはいまもBtoB販促の現場で使われ続けている手法です。理由はシンプルで、事業者の多くがいまもFAXを受信できる環境を持ち、受信した紙が「必ず一度は人の目に触れる」からです。

本記事では、FAXDMの仕組みとメリット・デメリット、郵送DM・メールとの使い分け、始め方の手順を解説します。

FAXDMとは

FAXDMとは、企業や店舗などの事業者に向けて、FAXで広告・案内を一斉に送る販促手法です。印刷・封入・郵送の工程がないため、郵送DMに比べて短納期・低コストで実施できるのが特徴です。

送る相手は基本的に事業者(BtoB)です。飲食店・建設業・医療機関・介護施設・士業事務所など、FAXが業務インフラとして根付いている業種では、いまも有効な接点になります。

FAXDMが届きやすいターゲット

ターゲット届きやすい理由
中小企業・個人事業主WEB広告やメールでは接点を作りにくい層に紙で届く
企業の総務・管理部門FAXの確認が業務フローに組み込まれていることが多い
医療・介護・不動産・士業FAXが業務インフラとして現役の業種
FAXを設置している店舗系業種飲食店など、店頭のFAXに直接届く
過去の営業・名刺リストお手元のリストを活かした掘り起こしにも使える

FAXDMのメリット・デメリット

観点メリットデメリット・注意点
コスト印刷・封入・郵送費が不要で、配信3.5円/通〜(税別・目安)と単価を抑えやすい受信側の用紙・インクを消費するため、内容への配慮が必要
スピード原稿とリストが揃えば短期間で配信できる(当社は原稿・リスト抽出から5営業日以内が目安)。締切直前の告知にも向く情報量は基本1〜2枚に限られる
到達性受信した紙は一度は人の目に触れやすいFAXを廃止した事業者には届かない。リストの鮮度が重要
反応返信欄付き原稿ならFAXでそのまま申込・資料請求を受けられる関心のない相手には不要な受信となり、クレームにつながることも

デメリットの多くは「誰に送るか」の精度で軽減できます。業種・エリアを絞った配信リストと、配信停止依頼への確実な対応が、FAXDMを健全に運用するための前提です。

郵送DM・メールとの使い分け

手法向いている場面特徴
FAXDMセミナー集客・キャンペーン告知など、短納期で広く知らせたいとき低コスト・スピード重視。情報量は少なめ
郵送DMカタログ・サンプルなど、しっかり情報を届けたいとき情報量・表現力が高い。特約ゆうメールなら63円/通〜(税別)に抑えられる
メール既に接点のある相手へのフォロー低コストだが、新規相手にはそもそもアドレスの入手が難しい

実務では「FAXDMで反応のあった先に郵送DMやカタログを送る」「郵送DMの後にFAXでリマインドする」といったクロスメディアの組み合わせが効果的です。詳しくはDM発送代行の選び方と費用相場もご覧ください。

FAXDMの始め方|4ステップ

ステップやることポイント
① 目的と対象を決める誰に・何を案内し、どんな反応が欲しいかを決める「業種×エリア」で対象を絞るほど反応率は上がる
② 配信リストを用意するFAX番号付きの事業者リストを抽出・整備する鮮度と精度が結果を左右。重複・廃業チェックは必須
③ 原稿を作るA4・1枚で伝わる原稿と、配信停止の受付窓口を用意する返信欄を付けるとFAXだけで申込を受けられる
④ 配信・効果測定配信日時を決めて送信し、反応と停止依頼を管理する火〜木の午前配信が定番。停止依頼は必ずリストに反映

よくある質問

質問回答
FAXDMは今でも効果がありますか?FAXが業務インフラとして根付いている業種(飲食・建設・医療・介護・士業など)では、いまも有効な接点です。業種・エリアを絞った配信リストの精度が結果を左右します。
何件から配信できますか?少件数からご相談いただけます。対象の業種・エリアが決まっていれば、配信可能な件数と概算をご案内します。
リストがなくても始められますか?はい。全国約122万件のFAX番号保有法人を収録した独自データベースから、業種・エリア・企業規模の条件で配信先を抽出できます。
郵送DMと組み合わせられますか?可能です。FAXDMで反応のあった先へ郵送DMを送るなど、クロスメディアの販促設計までワンストップでご提案します。

▶ 関連サービス:FAXDM送信代行(リスト抽出〜配信)はこちら営業リスト・法人リスト作成代行はこちら

この記事の執筆・監修

メールカスタマーセンター編集部(メールカスタマーセンター株式会社
年間3億通のDM・郵便物の発送を手がける発送代行会社として、日本郵便の特約契約にもとづく実務経験をもとに執筆・監修しています。
公開日:2026年7月24日

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